【最新入管審査基準】企業内転勤ビザの審査について（ビザ）

2017年入管内部基準に記載されている、ビザ審査における「企業内転勤ビザの審査」について記載します。

企業内転勤ビザの審査要件（法文）

企業内転勤ビザは、外国に位置する会社から日本の事業所に転勤する場合で、当該外国会社と日本の事業所が資本関係のある系列会社・関連会社である場合に付与されるビザです。また、転勤後に行う業務内容の制限は技術・人文知識・国際業務ビザと同一です。

入管における審査では、入管法に定められたビザ該当性と基準省令に定められるビザ基準省令に従って判断されます。

ビザ該当性（法文引用）

本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行うこの表の技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動

ビザ基準省令本文（法文引用）

申請人が次のいずれにも該当していること

ビザ基準省令１号（法文引用）

一　申請に係る転勤の直前に外国にある本店、支店その他の事業所において法別表第一の二の表の技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる業務に従事している場合で、その期間（企業内転勤の在留資格をもって外国に当該事業所のある公私の機関の本邦にある事業所において業務に従事していた期間がある場合には、当該期間を合算した期間）が継続して一年以上あること。

ビザ基準省令２号（法文引用）

二　日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

要件についての詳細解説

要件のまとめ

企業内転勤ビザが認められるためには下記のすべての要件について該当する必要があります。

これらの要件について詳しく解説を進めます。

その前に、技術・人文知識・国際業務ビザと比較して企業内転勤ビザのメリットとデメリットについて簡単に解説しておきます。

企業内転勤ビザと技術・人文知識・国際業務ビザの要件上のメリットとデメリット

企業内転勤ビザを選択する上で、下記のメリットとデメリットが存在します。

高卒や実務経験が乏しい場合でも企業内転勤が認められるという点が企業内転勤の優れた部分です。

メリット

デメリット

技術・人文知識・国際業務ビザについては、【2017年入管内部基準】技術・人文知識・国際業務ビザの審査について（ビザ）を参照してください。

では要件について詳しく解説していきます。

転勤（異動）前後の事業所の、要件に合致する関係とは

まず転勤前後の事業所には、民間企業だけではなく、公社・独立行政法人などが含まれます。

そして、「転勤」の前後の事業所の関係において、企業内転勤ビザが認められるのは下図のとおりです。

なお、「子会社」、「孫会社」「関連会社」の定義は、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の第８条に定義されています。

子会社の定義

会社Ａが会社Ｂの、「意思決定機関」を支配している場合に、会社Ａを親会社、会社Ｂを子会社となります。

そして「意思決定機関」を支配しているか否かについて、会社Ａが会社Ｂの意思決定機関を支配しているといえる為には下記①②③のいずれかに該当する必要があります。

孫会社の定義

親会社と子会社の合同で、または子会社単独で、意思決定機関をしている会社がいる場合、その会社を親会社にとっての孫会社となります。

意思決定機関の支配については、「子会社の定義」を参照してください。

関連会社の定義

会社Ａが、会社Ｂの「意思決定」に重要な影響を与えることができる場合に、会社Ａと会社Ｂの関係は関連会社といえます。

「意思決定」に重要な影響を与えることができるとは、下記のいずれかに該当する必要があります。

期間を定めた転勤であること

期間を定めた転勤である必要があります。

出向通知書や転勤指示書などで立証する必要があります。

１年以上継続して、転勤前の会社に勤務していたこと

１年以上、転勤前の会社で勤務する必要があります。

これは技術・人文知識・国際業務ビザの要件に該当しない外国人を、企業内転勤ビザに該当させるために雇い入れすぐに転勤させることを防ぐのが趣旨です。

技術・人文知識・国際業務ビザで認められる業務について

転勤前と転勤後の両方において、技術・人文知識・国際業務ビザで要求される業務内容に従事するもでなければなりません。

従って、転勤後に単純労働に従事するような場合には企業内転勤ビザは認められません。

技術・人文知識・国際業務ビザについては、【2017年入管内部基準】技術・人文知識・国際業務ビザの審査について（ビザ）を参照してください。

転勤後の会社と契約があること

同一法人内で転勤する場合は、すでに雇用契約を結んでいるので、転勤後の会社との契約は必要がありません。

一方、子会社や関連会社等への異動の場合、異動先の会社にて新たに契約を結ぶ必要があります。また、役員の場合には定款や株主総会議事録などで、役員報酬を定める決議をしなければなりません。

日本人と同等以上の報酬額であること

企業内転勤ビザを取得するためには、外国人が業務に従事する機関において、日本人と同等の報酬を得る必要があります。

「日本人と同等の報酬」については、例えば外国人が従事する機関において、同等の地位・技術レベル・経験を有する日本人と比較して、明らかに外国人の給料を安くしていないか否かで判断されます。また、他に日本人従業員がいない場合には同一業種の一般的な報酬額で判断されます。

平均的な新卒の月収は下記のとおりですが、これよりも極端に安い場合は、当該企業におけるほかの日本人の給与についても立証資料として提出したほうがよいでしょう。

また、報酬に含まれるものと含まれないものがあります。

報酬には、役務の対価としての給与・賞与のみを含み、通勤手当、扶養手当、住宅手当等の実費弁償の性格を有するものは含みません。課税対象となるかどうかが報酬に含まれるかどうかの見極めとなります。

他のビザとの区別

経営・管理する業務における経営管理ビザ／企業内転勤ビザ

親子会社や関連会社に転勤・異動する場合であっても、転勤後に経営や管理業務に従事する場合は経営管理ビザに該当します。

企業内転勤ビザの場合は、技術・人文知識・国際業務ビザで認められる業務内容に従事する場合で、一般的な大卒レベルの就労者に認められます。

経営管理ビザについては、【2017年入管内部基準】経営管理ビザの審査について（ビザ）を参照してください。

付与される企業内転勤ビザの在留期間について

５年が付与される基準

下記の①②③④、または、①②③⑤に該当することが必要です。

３年が付与とされる基準

下記の①、または②、または③のいずれかに該当することが必要です。基本的にカテゴリー２以上（法定調書合計表が１５００万円以上）とならなければほとんど認められません。

①　下記のａｂｃｄ、または、ａｂｃｅに該当すること

②　５年の在留期間を決定されていた者が在留期間更新の際に、５年基準の①②のいずれかに該当しなくなった者であり、就労予定期間が１年を超える者

③ ５年、１年、４月又は３月の項のいずれにも該当しないもの

１年が付与とされる基準

他の付与基準に該当しない場合はほとんどがこの１年ビザが付与されます。

特に３年の企業内転勤ビザを有していた者で、入管法上の届出義務などを怠ると１年ビザに降格になることには留意が必要です。

また、在留状況等により３年から１年に降格する場合もあります。

３月が付与とされる基準

就労予定期間が３ヶ月以内のもの