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在留期間更新許可申請 格安7500円代行サービス 【ビザ更新】

2019年7月から在留期間更新許可申請(ビザ更新)のオンライン申請が開始します。

オンライン申請は一部の方しかできませんが、行政書士はオンライン申請が出来る者に含まれております。

弊所では、オンライン申請制度の開始に伴って、在留期間更新許可申請(ビザ更新)の7500円格安代行サービスを開始します。

メリット

これまで在留期間更新許可申請(ビザ更新)は、管轄の入国管理局まで行く必要がありました。在留期間更新許可申請(ビザ更新)における煩わしさは相当に大きなものです。

例えば外国人本人からすると、

  • 地方に住んでおり、管轄の入国管理局まで行く交通費がもったいない
  • また、管轄の入国管理局までの交通時間が大きい
  • 待ち時間が非常に長い
  • 不備があり、余計に申請に時間がかかった経験がある

また、外国人を雇用している企業様からすると、

  • 雇用している外国人社員が在留期間更新許可申請(ビザ更新)の為に有給を取得して休む。(有休を消化するなら有意義に使ってほしい)
  • 外国人社員がビザ更新について詳しくなく、申請内容に誤りがあり不許可になる恐れがある

これまでの在留期間更新許可申請(ビザ更新)には上記のような煩雑さがありましたが、オンライン申請を弊所にご依頼いただくと、上記が全て解決します。

在留期間更新許可申請(ビザ更新)の7500円格安代行サービスの対象者

弊所でオンライン申請を対応させていただく、外国人の在留資格の種類は下記のとおりです。

  • ①技術・人文知識・国際業務ビザ
  • ②企業内転勤ビザ
  • ③研究ビザ
  • ④高度専門職1号ロのビザ
  • ⑤介護ビザ
  • ⑥留学ビザ
  • ⑦家族滞在ビザ

上記①②③④は、所属機関がカテゴリー1及びカテゴリー2であることを要します。

上記⑥は、通学先が大学・大学に準ずる機関・高等専門学校に通学していることを要します。但し、この場合でも申請時に疎明資料を求められる教育機関はオンライン申請は出来ません。

上記⑦は、扶養者が①~⑤に該当する必要があります。

費用の詳細

弊所にお支払いいただく費用は税込み総額7,500円です。

ただし、これには更新許可時に入国管理局へ納める収入印紙代4000円は含まれておりません。

また7,500円の内訳は、弊所への報酬料6,480円と、在留カードの発送に必要な簡易書留郵送3回分が含まれます。

なお、入国管理局から追加書類の提出が求められた場合、下記3パターンで対応させていただきます。

    ①説明が不要な追加資料のみなら無料、

    ②説明が必要だが、申請人様側で説明資料を作成するなら無料

    ③説明が必要で、弊所が説明資料を作成するなら+27000円の追加

追加資料の提出要求があった際に上記いずれで進めるか、申請人様または雇用者様に相談します。

手続きの流れ

下記の流れで進みます。(概要)

  • 申請までは、全て弊所と申請人様または雇用者様とのメール・電話のやり取りで完了します。
  • 結果が出ましたら、弊所へ在留カードと収入印紙代4,000円の現金を入れた現金書留を郵送して頂きます。
  • 弊所が新しい在留カードを受け取り、外国人ご本人様へ発送します。

申請人様及び企業様にとっては非常に簡単な手続きです。

なお、企業様・教育機関様が弊所と初めてお取引いただく場合、事前の利用申し込みを入管にする必要があります。この場合は別途必要書類等がございますので、その支援も無料でさせていただきます。

お気軽にお問い合わせください。 TEL 06 - 6314 - 6390 受付時間 9:00 - 18:00 [ 土日祝除く ]

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