【最新入管審査基準】永住者の配偶者等ビザの審査について（ビザ）

2017年入管内部基準に記載されている、ビザ審査における「永住者の配偶者等ビザの審査」について記載します。

永住者の配偶者等ビザの審査要件（法文）

永住者の配偶者等ビザは、「永住者・特別永住者の配偶者」「永住者・特別永住者の子として日本で出生した者」に該当する外国人に付与されるビザです。

入管における審査では、入管法に定められたビザ該当性に従って判断されます。

ビザ該当性（法文引用）

永住者の在留資格をもって在留する者若しくは特別永住者（以下「永住者等」と総称する。）の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者

ビザ該当性（要件）についての詳細解説

永住者の配偶者等ビザを取得する外国人のパターンは２つに分類されます。

ビザ該当性に内包される要件

上記の類型を踏まえて、ビザ該当性に内包される要件を知るためには下記の事を理解しなければなりません。

「配偶者」に含まれるもの

配偶者とは、「現在進行形」で「法的に有効」な「実態的」な婚姻関係にある場合を意味し、下記は含みません。

婚姻の実態性が疑わしい場合と立証方法

婚姻の実態性については、提出書類（要求される追加提出を含む）により判断されますが、下記のような場合には婚姻に実態性がないと判断される可能性があります。

婚姻関係に疑われそうな場合には、追加書類が求められる場合もありますが、基本的に立証責任は申請者側にあります。特に婚姻までの経緯では、下記の資料を提出してしっかり立証しましょう。このうち写真が最も立証能力があります。出会った当初・デート中・親族と写った写真・友人と写った写真・結婚式の写真などと、期間を分けて複数枚準備できればベストです。

合理的な理由のある別居について

永住者の配偶者等ビザは、合理的な理由なく別居していれば不許可となります。同居していないことについては、納税証明書の納税地や配偶者控除や実地調査などで発覚する場合もありますので注意が必要です。

合理的な理由のある別居には下記のような場合があります。

しかし上記の場合なら必ず認められるというわけではなく、下記を総合的に考慮して判断されます。

離婚の場合

「別居」→「離婚調停・離婚訴訟」→「離婚」という推移を考えるとします。

前述したとおり、夫婦関係修復のために一時的に別居している場合は、永住者の配偶者等ビザが認められる可能性が高いです。

次の離婚調停・離婚訴訟中の場合は、下記の両方に該当する場合には、永住者の配偶者等ビザが認められる可能性が高いです。

最後に離婚した後の場合は、永住者の配偶者等ビザの該当性を喪失し、不許可となります。

しかし定住者ビザが認められる場合があるので、離婚後速やかにビザ変更をしましょう。（在留期限まで待っていてはいけません。）

重婚について

フィリピンなどのような制度上離婚が存在しない国の場合には注意が必要です。

フィリピンの場合は、行政的な離婚手続きは存在ものの、裁判所において婚姻取消・無効確認手続きを行うことができます。

従ってフィリピンの場合は慎重に進めれば問題ございませんが、他の国では国ごとに手続きが異なるので、外国人の本国の離婚手続きをしっかりと確認した上で進めることが必要です。

「子」に含まれるもの

永住者の子として出生した者の「子」は下記を指します。

実子には嫡出子と非嫡出子がありますが、嫡出子は法律上の婚姻関係にある男女の間に生まれた子どもを意味し、非嫡出子は法律上の婚姻関係にない男女の間に生まれた子どもを意味します。

また、永住ビザを有する父と永住ビザを有さない母の間の子で、生まれた日には父が亡くなってしまった場合も含みます。子が生まれた日以降に永住ビザを有さなくなった場合も含みます。

なお、日本国外で出産した場合には永住者の配偶者等ビザは認められません。日本国内で生まれたことが必要です。

下記は含まないことに留意してください。

注意点としては、渡航記録から妊娠時期に夫婦が同一地域に居なかった、認知した非嫡出子が現配偶者との交際期間中ではないなど、妊娠の経緯に疑義がある場合は不許可判断される可能性があります。

「日本で生まれた」について

前述したとおり、父母どちらかが永住ビザを有する場合でも、日本国外で出産した場合には永住者の配偶者等ビザは認められません。

海外で出産した場合は、定住者ビザが該当することになります。

収入要件について

永住者の配偶者等ビザの場合、ビザ該当性の文言からは収入要件を読み取れませんが、実際には「公共の負担となるおそれがある」と判断できる場合は、不許可となる場合があります。

「公共の負担となるおそれがある」とは、生活保護の支給される可能性のあるような者を指し、滞在費支弁人の収入・預金・その他資産で判断されます。

金額については入管からは公表されていないので伏字で記載しますが、外国人の経費支弁人となる方の「扶養を受ける者（国内外含む）」「滞在費支弁人本人」「申請する外国人」「他に身元保証している外国人」の合計人数に〇〇〇万円を乗じた金額が１年間の基準滞在費として判断されます。

従って、その金額に応じて滞在費支弁人の資産を示す資料で立証することになります。

立証資料は下記のようなものがあります。

なお滞在費支弁人となる者は、申請人の滞在費を支弁するに合理的な理由がある者であり、例えば「配偶者」「申請人の親族」「配偶者の親族」などが挙げられます。

上記立証資料により許可を得て入国した後、比較的早い段階で生活保護を受給するようになった場合には、更新申請が不許可となる可能性が高いです。

参考：婚姻の実態に関係する裁判例解説

平成６年５月２６日東京地方裁判所判決において、「日本人の配偶者等ビザは、日本人との婚姻が法律上有効なものであれば足りる」と判示しました。つまりこの時点では、同居等の婚姻実態を有することまでは要求していないと、裁判所の答えを出しておりました。

しかしその後、平成１４年１０月１７日最高裁判所判決において、「日本人の配偶者等ビザは、日本人との婚姻が法律上有効なものがあるだけでは足りず、真しな意思をもって共同生活を営むことを本質とする婚姻である必要がある」と判示しました。

地方裁判所よりも上位の最高裁判所において、やはり実態性のある婚姻が必要だと答えを改めたものです。

また、同居は協力関係の継続に関する判決では、平成８年５月３０日東京高等裁判所判決において、「同居・協力関係になくても、外国人が日本人配偶者との婚姻関係を修復し得る可能性があるような場合には、婚姻関係が実体を失っているまでは認めることができず、日本人の配偶者等ビザの該当性を肯定するのが相当である。」と判示した者もあります。

付与される永住者の配偶者等ビザの在留期間について

永住者の配偶者の場合

５年が付与される基準

下記のすべてに該当することが必要です。

なお、婚姻の継続性の判断は、家族構成・婚姻期間・その他婚姻を取りまく諸状況を総合的に審査されます。

３年が付与される基準

下記のいずれかに該当することが必要です。

１年が付与される基準

下記のいずれかに該当する場合です。

特に３年の永住者の配偶者等ビザを有していた者で、入管法上の届出義務などを怠ると１年ビザに降格になることには留意が必要です。

また、在留状況等により３年から１年に降格する場合もあります。

６月が付与される基準

下記のいずれかに該当する場合です。

永住者の子の場合

５年が付与される基準

下記のすべてに該当することが必要です。

３年が付与される基準

下記のいずれかに該当することが必要です。

１年が付与される基準

下記のいずれかに該当する場合です。

特に３年の永住者の配偶者等ビザを有していた者で、入管法上の届出義務などを怠ると１年ビザに降格になることには留意が必要です。

また、在留状況等により３年から１年に降格する場合もあります。

６月が付与される基準

滞在予定期間が６ヶ月以下の場合に付与されます。