ビザ（在留資格）の手続きについて知るべき最も基本的な３つの事

「外国人を雇用するために日本に呼びたいけど、どんな手続きが要るの？」

「結婚した配偶者を日本に呼びたいけど、何かした方がいいの？」

外国人が日本に在留（滞在）する場合はさまざまな手続きが必要です。しかし初めて日本に来る外国人や、初めて外国人を日本に呼ぶ方は、どんな時にどんな手続きが必要か知らなくて当然です。

ビザ（在留資格）に関する手続きをしなければならないのに知らずに放置してしまった場合、不法滞在としてみなされる場合もあり、処罰や強制送還の対象になることもあります。

この記事では、外国人の方が日本に適法に在留するための手続きについて知っておくべき最も基本的な３つの事項について解説します。その基本的事項の３つは下記の内容となっていますので、興味のある方はこのまま読み進めてください。

また、下記キーワードについても気になった方はこのまま読み進めてください。

在留資格認定証明書や資格外活動許可申請などのそれぞれの手続きについての具体的な内容について知りたい方は、入管手続きに関する解説記事一覧からそれぞれの手続きへアクセスしてください。

ビザ（在留資格）に関する手続きとは

ビザ（在留資格）に関する手続きとは、外国人が日本に在留（滞在）する中で発生する手続きのことです。他の呼び方として入管手続きと呼ばれたり、より具体的に入国手続き・出国手続きなどと呼ばれます。

入管とは入国管理局の略称であり、外国人の出入国や在留（滞在）を管理する公的機関です。従って入管手続きとは、外国人の出入国や在留に関係する手続きということになります。

在留資格に関する手続き（入管手続き）は、「出入国管理および難民認定法」（以下、｢入管法」）に定められており、法律の内容に合致した申請が必要です。

では、外国人の出入国や在留に関係する手続きには何があるのでしょうか？

いくつか紹介すると下記のような手続きが、外国人の出入国時や在留時に発生します。

では、そもそも「ビザ（在留資格）」とは何でしょうか？

ビザ（在留資格）とは

在留資格とは外国人が日本に入国（上陸）するための資格であり、日本に滞在中も必ず必要な資格です。

そしてビザ（在留資格）には２７種類あり、その種類によって活動内容と在留期間が定められています。（各在留資格の内容については、日本の在留資格・ビザについての全２７種類とその内容で紹介しています。）

つまり、日本に在留する外国人は自由に活動ができるわけでもなく、無期限に滞在できるという事でもありません。

またその外国人の状況によって、どのビザ（在留資格）が認められるかという付与条件が存在します。

下記に一部のビザ（在留資格）の中身について紹介します。

このようにビザ（在留資格）の内容は様々であり、いずれかのビザ（在留資格）を認められなければ日本に適法に在留することができません。さらに、そのビザ（在留資格）の有効期間が過ぎてしまったり、認められた活動内容の範囲を超えた活動をしてしまうと、違法な在留として処罰や強制送還の対象となってしまいます。

ビザ（在留資格）の手続きに関わる場面

これまでに、ビザ（在留資格）に関する手続きや、そもそもビザ（在留資格）とは？について説明させていただきました。

ではどのような場面にどのような在留手続きが必要になるのでしょうか？

想定される場面は大きく分けて下記の４つが考えられます。

なぜこれらの場面で在留手続きが必要なのかについてを理解するためには、外国人が日本に入国する流れ、在留中の変更や更新すべき内容、日本へ再入国する流れの３つを知らなくてはなりません。

日本への入国（上陸）の流れ

日本に入国するためにはビザ（査証）が、日本に上陸するためにはビザ（在留資格）が必要です。入管法では入国と上陸を分けて規定されており、簡単に言うと入国は日本という国の範囲内（領海）に入ること、上陸は日本の土地に足を踏み入れる事です。

また、ビザ（査証）とビザ（在留資格）の違いについてもこの機会に知っていただきたいと思います。

このビザと在留資格の違いを踏まえて、日本へ入国する流れを説明します。

これが、海外に住む外国人が日本に入国する基本的な流れとなります。

但し、下記のような例外的に異なる流れもありますが、本記事（基本書）では省略します。

海外に住む外国人がビザを取得してから日本に入国する基本的な流れの場合は、ビザ（在留資格）に関する手続きは発生しません。なぜなら海外でビザを取得した後に日本に到着し、受動的に入国審査を受けることによって在留資格を付与されるからです。

しかし、大部分の方が利用する例外的の流れである「先にビザ（在留資格）を認定してもらう流れ」の場合には、在留資格認定証明書交付申請というビザ（在留資格）に関する手続きが発生することになります。

日本に在留中にする更新や変更の手続き

無事にビザ（在留資格）が付与されて日本に在留できるようになった後でも、外国人の方は在留中に様々な手続きが必要になります。

どのような場合に手続きが必要になるかは、下記のとおりです。

上記のような場合には、「在留資格変更許可申請」「在留期間更新許可申請」「資格外活動許可申請」などをしなければなりません。

日本へ再入国の流れ

ビザ（在留資格）を付与されて日本に滞在する外国人が、一度母国に帰りたい・他の外国へ旅行に行きたいという場合もあるかと思います。出国自体はその外国人の方の自由であり、制限はされることはありません。しかし何も手続きをしないまま出国してしまうと、付与されたビザ（在留資格）が消滅してしまいます。

そこで、必要となるのが再入国許可です。

日本から出国する前にこの再入国許可を受けておけば、再入国時に新しくビザ（在留資格）を取得を取得することなく、以前のビザ（在留資格）のまま日本に再入国できます。

ビザ（在留資格）の手続きに関わる場面のまとめ

これまでにお話ししたとおり、「日本への入国する時」「日本に在留中」「日本へ再入国する時」にビザ（在留資格）に関する手続きの機会が発生します。

整理しますと下記の通りとなります。

詳しくは、入管手続きに関する解説記事一覧において、どのような場合にどの手続きが必要になるかをQ&A形式で記載しております。また、各手続きについてより詳しく知りたい方は、その手続きについてアクセスしてください。

 

ビザ（在留資格）に関する手続きの方法

こちらではビザ（在留資格）に関する手続き（入管手続き）の方法についての概要を紹介します。

この記事で解説する手続き方法については基本的な内容に絞って記載しておりますので、在留資格認定証明書交付申請や在留資格変更許可申請などの各手続きの方法についてより詳しく知りたい方は、入管手続きに関する解説記事一覧から各手続き名についてアクセスしてください。

入管手続きの申請者－「誰が申請するの？」

基本的には、申請できる者は、本人・代理人・取次者の３パターンとされています。

代理人と取次者として認められる者は、簡潔に言葉で言い表すと、身近な人と弁護士と行政書士です。そして身近な人とは親族・雇用主・研修受入機関などの事をいいます。

まとめると、申請者は、本人・身近な人・弁護士・行政書士です。

但し、代理人・取次者として認められる者は入管手続きの種類やビザ（在留資格）の種類によって異なりますので詳しくは上記リンクから参照してください。

入管手続きの申請先－「どこに申請するの？」

申請先についても入管手続きの種類よって異なります。

地方入国管理局について

全国に８の地方入国管理局，７の支局，６１の出張所、２の入国管理センターが設けられています。

入国管理局のHP－組織・機構－にて地図から検索できますので、そちらで「管轄又は分担区域」をご確認ください。

入管手続きの許可までの期間－「いつ申請するの？」

それぞれの入管手続きには標準処理期間というものが定められています。

標準処理期間というのは、申請の受理（到達）から処理を完了するための期間です。多くはこの期間内に完了しますが、絶対的に守らなければならないというわけではなく出来るだけこの期間内に完了しましょうという期間です。

標準処理期間は入管申請の種類により異なりますが、住民票の受け取りみたいに当日で完了するものもあれば、１年程度を要するものもあります。例えば就労資格証明書交付申請であれば当日発行されますが、帰化許可申請は１年近く要する手続きです。

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