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この記事では、経営・管理ビザの在留資格認定証明書交付申請に係る必要書類と記入例・記入の注意点について解説します。
経営・管理ビザに該当するために条件については、在留資格認定証明書や在留期間更新の一般要件と、経営・管理ビザを取得するための条件をご確認ください。
経営・管理ビザの在留資格認定証明書に係る必要書類
経営・管理ビザの在留資格認定証明書交付を申請する場合の入管への立証資料（提出資料）については、以下のように、申請人の所属機関に応じて、カテゴリー１～４に区分されて定められています。
カテゴリーの数字が小さい方が、規模や性質等により信頼性のある機関とされ、提出書類の量も少ない傾向にあります。
では、それぞれのカテゴリーごとに、必要書類について解説したいと思います。
カテゴリー1
カテゴリー１に該当する申請人の所属機関の範囲
申請人が所属する下記の機関がカテゴリー１に分類されます。
- 日本の証券取引所に上場している企業
- 保険業を営む相互会社
- 外国の国又は地方公共団体
- 日本の国・地方公共団体認可の公益法人日本の証券取引所に上場している企業
カテゴリー１の必要書類
●在留資格認定証明書交付申請書【１通】
→申請人等作成用1･2M、所属機関等作成用1M
●上記カテゴリーに該当することを証明する文書【適宜】
- 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文言（写し）
- 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書（写し）
カテゴリー２
カテゴリー２に該当する申請人の所属機関の範囲
申請人が所属する下記の機関がカテゴリー２に分類されます。
- 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人
カテゴリー２の必要書類
●在留資格認定証明書交付申請書【１通】
→申請人等作成用1･2M、所属機関等作成用1M
●上記カテゴリーに該当することを証明する文書【適宜】
→前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調言合計表（受付印のあるものの写し）
カテゴリー３
カテゴリー３に該当する申請人の所属機関の範囲
申請人が所属する下記の機関がカテゴリー３に分類されます。
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調害合計表が提出された団体・個人で、カテゴリー２を除く機関
カテゴリー３の必要書類
●在留資格認定証明書交付申請書【１通】
→申請人等作成用1･2M、所属機関等作成用1M
●上記カテゴリーに該当することを証明する文書【適宜】
→前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調言合計表（受付印のあるものの写し）
●申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
１．日本法人である会社の役員に就任する場合（次のいずれか）
- 役員報酬を定める定款の写し【１通】
- 役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し【１通】
- 報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録【１通】
２．外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合
- 派遣状や異動通知書等、地位・担当業務・期間・報酬額を明らかにする所属団体の文書【１通】
３．日本において管理者として雇用される場合
- 労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書【１通】
●事業の経営又は管理について３年以上の経験を有することを証する文書（日本において管理者として雇用される場合のみ）
- 関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書【１通】
- 関連する職務に従事した期間を証明する文書【１通】
履歴書の作成についての注意点は後述します。
期間を証明する文書については、大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含みます。
●事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
１．当該事業を法人において行う場合には、当該法人の登記事項証明書の写し【１通】
法人登記が完了していないときは、定款など法人において当該事業を開始しようとしていることを明らかにする書類の写し【１通】
「当該事業を法人において行う場合」とは、日本に法人を設立する場合、外国法人の日本支店支店を設置する場合を含みます。
２．勤務先等の沿革・役員・組織・事業内容等が詳細に記載された案内書【１通】
主要取引先と取引実績を含んだもの。
３．その他の勤務先等の作成した上記２．に準ずる文書【１通】
●事業規模を明らかにする次のいずれかの資料
- 常勤職員が二人以上であることを明らかにするもので、当該職員に係る賃金支払に関する文書及び住民票その他の資料【１通】
- 登記事項証明書【１通】
- その他事業の規模を明らかにする資料【１通】
●事務所用施設の存在を明らかにする資料
- 不動産登記簿謄本【１通】
- 賃貸借契約書【１通】
- その他の資料【１通】
●事業計画書の写し【１通】
●直近の年度の決算文書の写し【１通】
カテゴリー４
カテゴリー４に該当する申請人の所属機関の範囲
申請人が所属する下記の機関がカテゴリー４に分類されます。
- カテゴリー1，2，3のいずれにも該当しない団体・個人
カテゴリー４の必要書類
●在留資格認定証明書交付申請書【１通】
→申請人等作成用1･2M、所属機関等作成用1M
●上記カテゴリーに該当することを証明する文書【適宜】
→前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調言合計表（受付印のあるものの写し）
●申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
１．日本法人である会社の役員に就任する場合（次のいずれか）
- 役員報酬を定める定款の写し【１通】
- 役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し【１通】
- 報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録【１通】
２．外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合
- 派遣状や異動通知書等、地位・担当業務・期間・報酬額を明らかにする所属団体の文書【１通】
３．日本において管理者として雇用される場合
- 労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書【１通】
●事業の経営又は管理について３年以上の経験を有することを証する文書（日本において管理者として雇用される場合のみ）
- 関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書【１通】
- 関連する職務に従事した期間を証明する文書【１通】
履歴書の作成についての注意点は後述します。
期間を証明する文書については、大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含みます。
●事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
１．当該事業を法人において行う場合には、当該法人の登記事項証明書の写し【１通】
法人登記が完了していないときは、定款など法人において当該事業を開始しようとしていることを明らかにする書類の写し【１通】
「当該事業を法人において行う場合」とは、日本に法人を設立する場合、外国法人の日本支店支店を設置する場合を含みます。
２．勤務先等の沿革・役員・組織・事業内容等が詳細に記載された案内書【１通】
主要取引先と取引実績を含んだもの。
３．その他の勤務先等の作成した上記２．に準ずる文書【１通】
●事業規模を明らかにする次のいずれかの資料
- 常勤職員が二人以上であることを明らかにするもので、当該職員に係る賃金支払に関する文書及び住民票その他の資料【１通】
- 登記事項証明書【１通】
- その他事業の規模を明らかにする資料【１通】
●事務所用施設の存在を明らかにする資料
- 不動産登記簿謄本【１通】
- 賃貸借契約書【１通】
- その他の資料【１通】
●事業計画書の写し【１通】
●直近の年度の決算文書の写し【１通】
●前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料
１．源泉徴収の免除を受ける機関の場合
- 外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料【１通】
２．上記１．を除く機関の場合
- 給与支払事務所等の開設届出書の写し【１通】
- 次のいずれかの資料
- 直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるものの写し)【１通】
- 納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料【１通】
その他必要書類における注意点
履歴書の作成について
履歴書の用紙については特に指定はありません。
学歴については、小学校から年代順に記載し、中学または高校までは卒業年月のみを記載し、専門学校・短大・大学は入学年月・卒業年月、学部・学科・専攻科目等も記載します。
職歴については、入社及び退社の年月を詳しく正確に記入することが必要です。担当した部署・業務内容も必ず記載し、添付された職歴証明書等と内容の不一致がないようにしましょう。
また、アルバイトでも長期にわたっているものは職歴とみなし記入しましょう。
特に専門学校以下の学歴の場合は、外国人が日本で就職するためには一定期間の職歴がなければ基準省令の条件に該当しないので、以前の職歴と今回就職を希望している職種とが内容的に一貫性があるか否かが、在留資格の許否の判断に大きく影響します。
また、市販の履歴書を使用する場合は、免許・資格・特技について記載する項目があることが多いです。
これについては、職務内容と関連性があれば入国管理局の審査においても有利となりますが、できれば国家資格や公認されている検定試験等が望ましいです。
また、資格証明の写しを申請時に必ず提出しましょう。
経営・管理ビザの在留資格認定証明書に係る記入例
記入例
記入の注意点
申請人等作成用
申請先
申請書を提出する地方入国管理局名を記載します。支局・出張所の場合は、管轄する地方入国管理局名を記載します。
写真
- 下記図画面の各寸法を満たしたもので、無帽で正面を向いたもの。
- 背景（影を含む｡)がないもの
- 鮮明であるもの
- 提出の日から3か月以内に撤影されたもの（特に以前に提出したことのある写真の場合はほとんど受け付けてもらえません。）
１． 国籍・地域
現在有している国籍名を記載します。下記に国籍・地域別の注意点を記載します。
- 台湾のパスポート所持者・発行予定者：「台湾」と記載
- 香港SARパスポート所持者・発行予定者：「中国（香港）」と記載
- パレスチナ自治政府が発行するパスポート所持者・発行予定者：「パレスチナ」と記載
- マカオSARパスポート所持者・発行予定者：「中国（マカオ）」と記載
- 英国海外市民パスポート（BNOパスポート）所持者：「英国（香港）」と記載
- パスポート国籍欄に「British」と記載されており、英国属領市民の身分を有している者：「英国（属領名）」と記載。（例：「英国（バミューダ）」）
- 重国籍者：入国時に使用する予定のパスポートの国名・地域名を記載し、国籍欄の余白に他の国籍・地域を付記。
３． 氏名
申請本人が旅券を所持している場合は旅券に記載されているローマ字氏名を記入。旅券を取得していない場合は、本国の公的機関が発行した立証資料のローマ字氏名を記載します。
４． 生年月日
西暦で記載します。
５． 出生地
国名から始まり、都市名まで記載します。
７． 職業
入国前の職業を記載します。
８． 本国における居住地
国名から始まり、都市名まで記載します。
９．日本における連絡先
招聘機関の所在地、電話番号、招聘機関担当者の携帯電話番号を記載します。
１０． 旅券
申請中の場合は、番号の欄に「申請中」と記載します。
１２． 入国予定年月日
申請段階における予定日を記載します。
１３． 上陸予定港
申請段階における予定港を記載します。
あくまでも予定なので、実際に他の空港であっても構いません。
１４． 滞在予定期間
申請段階における予定を記載します。企業内転勤は転勤期間が決まっていることが必要なのでそれに合わせて記載します。
１５． 同伴者の有無
申請段階における予定を記載します。
１６． 査証申請予定地
申請予定の大使館・領事館等のある国名から都市名までを記載します。
１７． 過去の出入国歴
回数はパスポート等を確認して出来るだけ正確に記載してください。但しわからない場合は、「約○回」「○回以上」のように記載してください。
２０． 在日親族及び配偶者
申請時に既に日本に滞在している親族や、親族以外の同居予定者がいる場合に記載します。
いない場合は「なし｣と記載してください。
２１． 勤務先又は活動先
（１）名称、支店・事業所
日本の事業の名称または、勤務する名称を記載します。
（２）所在地
申請する外国人の方が実際に勤務する事業所の所在地を記載します。
（３）電話番号
申請する外国人の方が実際に勤務する場所の電話番号を記載します。
２３． 専攻・専門分野
最終学歴の専攻分野を記載します。
２４． 事業の経営又は管理についての実務経験年数
大学院で経営・管理に関する科目を先行した期間を含みます。ない場合は「なし」と記載します。
２５． 職歴
職歴が多く、書ききれない場合は、別紙に記載して添付し、省略しないようにしてください。また、職歴がない場合は「なし」と記載してください。
２６． 申請人、法定代理人、法７条２項に規定する代理人
実際に提出する人物について記載します。招聘機関の職員の場合は、招聘機関の所在地、電話番号を記載します。
署名
２６．に記載した人物が自筆で署名します。年月日については申請書に記載した日を記載します。
取次者
記入例には、当事務所である「大阪市中央区の行政書士ロイヤル総合事務所」がビザ申請を取り次ぐ場面を想定して記載しています。
申請者本人または代理人が直接申請書を提出する場合にはこの欄の記載は不要です。
所属機関等作成用
１． 経営を行い又は管理に従事する外国人の氏名
申請人等作成用に記載した外国人の氏名を記載します。
２． 勤務先
（１）名称、支店・事業所
名称については、申請人が経営する事業の名称又は勤務する転勤先の名称を記載します。
支店・事業所については、申請する外国人の方が実際に勤務する場所を記載します。
（３）所在地、電話番号
申請する外国人の方が実際に勤務する支店・事業所の所在地と電話番号を記載します。
（７）申請人の投資額
投資していない場合は、「０」と記載します。
（８）常勤従業員数
外国人を含む常勤の従業員数を記載します。
４． 給与・報酬
税引き前の予定金額を記載します。
ここでいう「報酬」は、役務の給付の対価であり、通勤手当・住宅手当などの実費弁償は含みません。また、扶養手当についても「報酬」に含めないこととされています。
また退職金・結婚祝金・見舞金・現物給付としての住宅・食事等・制服・旅費等については、その実質が見舞金・恩恵的・福利厚生的なものは「報酬」に含まれませんが、労働協約・就業規則・労働契約等で支給条件が明らかなものは「報酬」に含まれます。
６． 事業所の状況
申請人が実際に勤務する場所について記載します。
署名
原則は、申請人が所属する所属機関の代表者の氏名の記名と、法人又は法人の代表権を有する職員の（法人名が記載されている）名義印を押印します。私印は認められません。
ただし、上場企業又はそれに相当の規模を有する機関の場合で、事業部・人事部等が当該外国人の入国・在留手続を担当しているときは、当該部長等の氏名の記名及び法人又は当該職員の（（法人名が記載されている）名義印でも認められます。
教育機関については、学長・学部長等の氏名の記名及び教育機関名義又は当該職員の（教育機関名が記載されている）名義印を押印し、私印は認められません。
